「よもやまばなし」カテゴリーアーカイブ

台風15号の被害

朝起きると階段を登った廊下が雨でぬれてました。北側の窓を閉めてなかったからだ。台風15号の被害だ。

かんぽ不正でひとつの結論が出た

今話題のかんぽ不正。東洋経済によると以下になる

「かんぽの不利益変更が疑われる類型」1、二重払い。 2、不要な乗り換え 。3、予定利率の低下 。。4、新規契約の拒否。 5、保険金の支払い拒否 ・無保険状態 。。

日々の顧客との契約は管理職がチェックしてるはずだし、支社からも監査系が毎年数回チェックしてるはずである。にもかかわらず複数の疑惑が生じたので、管理職や監査が黙認してて結果的に企業ぐるみの詐欺集団と評価されてもおかしくない事態が生じてるのです。そこでかんぽとは関連別会社の管理者Hさんに素朴な疑問をぶつけてみた。「日々管理はチェックしてるはずだし監査もチェックしてるのに。黙認してたのか?企業ぐるみの詐欺集団ではないか?」と聞いてみた。すると即座に回答してくれた「管理も監査もそこまでのチェック項目でないし、結果的に客が不利益になることまで想像できてなかったのでは。」と僕らが想像するよりもかなりレベルが低い人たちのようです。彼らには詐欺の故意はないようです。詐欺罪には過失はないのです。それで報道は疑惑と言葉を使ってるのですね。ノルマ稼ぎにまい進するあまりに生じてしまった不利益契約なんだと。

週刊東洋経済のかんぽの闇をよむ

週刊東洋経済の「かんぽの闇」を読みました。中身は各人が読まれたし。かんぽの不正契約の手口が多数詳しく書かれてます。思うに当ブログ「ゆうちょ・かんぽ・厚生年金の始まり」で学んだところ、

郵便貯金(1875年に制度化)・簡易保険(1916年に制度化)・厚生年金(1944年に制度化)は、富国強兵や殖産興業などの特定の国家目的実現のために、国民の間に存在する富を政府財政に取り込む手段として創設された。

郵便局のゆうちょ・かんぽは、特定の国家目的を失った現代では金融の商品として古いのではないか。と、素人的には感じました。

週刊東洋経済(8/31号)を手に入れる「かんぽの闇」

週刊東洋経済の8/31号を手に入れました。「あなたの親も郵便局員に騙されている!」「かんぽの闇」「金融商品の罠」と香ばしい見出しで衝動買いしました。少し前にブログでかんぽの話題に触れないでと言われましたが、そう言われると触れたくなります。

かんぽ生命の不正について高橋洋一氏の解説

2019年8月3日正義のミカタで高橋洋一氏がかんぽ不正について解説してました。

・不正契約件数が当初の発表の9万3000件から18万3000件(過去5年の新規契約1000万件)
・過去5年分の全契約3000万件について調査
・今年度の営業目標(ノルマ)を廃止
約400人態勢の専用電話窓口を開設
・3人の社長は辞任を否定

高橋洋一氏のミカタ

18万件じゃすまないはず!再国有化が悪い!!
民営化してない→商品開発できないから体育会系のノルマになった 今のところ1000万件中約20万件で2%の率で不正契約

もっと出てくる 「嘘ついたレベルで犯罪と思う」「政府が株を持ってるから政府の責任も問われる筈なのにどうして何もないのかな?」(高橋洋一氏)

かんぽ生命の不正を知っていて株を売却したか?

今年4月日本郵政がかんぽの株を1株2376円で売却

不適切な販売に関する議論は7月23日が初めて(4月のタイミングでは)認識してなかった(長門日本郵政社長)

長門日本郵政社長→かんぽ生命取締役を兼務

植平かんぽ生命社長→日本郵政取締役を兼務

「本当に知らなかったの?もし知っていたら辞任どころの騒ぎじゃない」(高橋洋一氏)
知らなかったら経営者として→無能
知っていたら開示虚偽違反→刑事罰、課徴金→犯罪
「野党は追及しないのか?」(宮崎哲弥氏)
再国有化したのは野党」(高橋洋一氏)

かんぽ生命の不正販売、背景にある民主党政権「郵政再国有化」の真実」(高橋洋一氏)(現代ビジネス)

かんぽ不正の原因→会社風の役所

『かんぽ生命の不正は「過剰なノルマ」で片付く問題なのか 過去から考える』窪田順生氏著がかんぽ生命の不正を述べてるので抜粋してみました。


「営業成績」を動機とした、簡易保険販売にまつわる不正行為は、郵便局の中では郵政民営化以前の90年代から確認されている。
例えば、1970年、山梨の郵便局の保険外交員5名が、「病弱者を探し出して、本人の承諾なしに被保険者とし、自分で簡易生命の保険契約を申し込んだ」(読売新聞 1970年10月12日)という不正が発覚した。彼らは病弱者を「健常者」としての虚偽の事実を書き込んで、被保険者が亡くなってからおりた保険金を懐に入れてた。
1981年には、大分の郵便局でやはり「保険係員3人が、町内のお年寄りら11人を、本人に無断で簡易保険の契約者に仕立て上げ、保険金をだまし取っていた」ことが判明する。

1979年、郵便局の保険外交員5名が病弱者の承諾なしに「健常者」として簡易保険契約を結んで被保険者が亡くなって下りた保険金を懐に入れた。これは悪質ですね。

1981年11人を無断で簡易保険の契約者にして保険をだまし取っていたのも悪質です。

「郵便局」という地域社会で圧倒的な信頼のある肩書を用いるこれらのスキームは、他の保険会社ではそう簡単に真似のできるものではない。


それまでの「個人犯罪」から、徐々に組織的、構造的な不正へと性格が変わっていく。

個人犯罪から組織的、構造的な不正へと変わっていくんだそうだ。

例えば、福島の2つの郵便局では、1994年から1995年にかけて職員たちが「実績を上げるため」に、個人に対して、15人以上で加入する「職域契約」をさせるという不正が発覚している。 また、滋賀の郵便局では2003年から2004年にかけて、簡易保険の契約時に不可欠な健康状態などを聞き出す面接を行わないまま契約するという不正が80件あった。こちらも「営業成績を上げたかった」のが動機だ。
06年に秋田県大館市、横手市の特定郵便局で310件の不正営業が発覚。それを受けて、周辺を調査したら、さらに17の郵便局、73人の職員が370件近くの不正契約を結んでいた。

多くは、小遣い稼ぎや詐欺など私腹を肥すためのものであったが、バブル崩壊後の「失われた20年」に突入し、簡易保険そのものの販売が厳しくなってくると徐々に、郵便局の営業成績維持のため、多くの職員が関わる組織的な「数字のかさ上げ」に利用されるようになったのだ。
日本郵便は民主党政権のときに「再国有化」されてしまった。ここで民間の経営者がイニシアティブをとるはずが、民間の経営者をお飾りにして、裏で役人が権限を振るう「会社風の役所」になってしまった。これこそが、「かんぽ不正」を引き起こした最大の原因である。

氏は、裏で役人が権限を振るう「会社風の役所」が原因だと結論している。

かんぽ生命の不適切販売と日本郵政の株式売却

「かんぽ不正 株売却4月時点「重大と思わず」」(東京新聞参照)

かんぽ生命の不正 何をしたか→企業ぐるみの詐欺 被害者のほとんどが高齢者」で触れたように、かんぽ生命には以下の2点が問題になってました。
1.保険を二重契約させる
新規契約を6ヵ月以内に旧契約を解約すると→乗り換えとみなされ営業成績が半減する→6か月以上二重払いにして報酬up。
2.無保険期間をつくる
旧契約の解約から3か月以内に新契約を結ぶと→乗り換えとみなされ手当や英表成績が半減→3か月以上無保険にして報酬up
そしてさらなる論点が認識された。


日本郵政は四月、全株の89%を保有する子会社のかんぽ生命株のうち約25%分を売却した。この時点でかんぽ生命の経営陣が不適切販売の問題をどこまで把握していたかが焦点です


かんぽ生命株の売り出し価格は2375円だったが、6月の問題発覚後に大幅に下落。8 月9日の終値は16113円になった。日本郵政による売却前に問題が表面化していれば、かんぽ生命株を取得しなかった一般投資家も多くいたとみられる