「法律・政治・経済-旧テキストサイトより」カテゴリーアーカイブ

うさんくさいインパク

ふと思い出した。
政府がやってるIT革命のインパク(インターネット博覧会)。
多額の国家予算がつぎ込まれたらしいが、インパクは失敗だったといううわさも聞こえてくる。
今年の一月前後に個人パビリオン募集をやっていた。
ならばAのHPも登録すれば、今年一年間はAもHP運営を続ける意欲も出るだろうと考え、募集開始日にインパクのHPでWEB上の登録をしようとした。
登録項目を打ち込ませて登録ボタンを押した。
すると「応募者多数のため締め切りました」と画面が出る。
もう締め切ったのか!?と思って、
個人パビリオンの登録サイト一覧を見る。
すると、陶芸家・音楽家・企業関係サイト・有名人などがすでに登録されていた。
募集開始前に登録したと疑われても仕方ない状況証拠。
途中から審査制になって募集を始めたようだが、もう登録する気にもなれなかった。
当時高三のAにとっては、国がやるプロジェクトのうさんくささが充分に勉強になったようだ。
結果的にAはインパクを意識しないで続けて来ることができた意味で、いい経験を積んでると思う。
そしてAのおかげでわたしもHPをやることになったし・・・。
というか、Aを見てると、国はIT革命とかいいながら、ティーンズが単独でHPを管理・運営していくことが、精神的にも苦痛やリスクをともなうことが多すぎることに、疑問をもたざるを得ない。

小泉パンダのエサ

いま話題の狂牛病。
牛の肉骨粉というエサ。
わたしは無神論者の無宗教で特定の思想も持たないし科学も知らない。
しかし、弱肉強食などの自然の摂理を除いて、人為的に同種の動物をエサにしていたこと自体が不快に感じた。
牛を牛のエサにすることは許されないという科学的根拠もない。
ただ感じることは、家畜を家畜のエサにして、その家畜もエサになっていくとすると、科学的な飼料の有害な部分の濃度がどんどん濃くなっていきそうだ。
ダーウィンについて詳しい小泉パンダに聞いてみたい。

見せ物パンダ

仲間は見せ物パンダの暴走を止めない。
それで失脚するのを楽しみにしてるからだ。
改革もしなくてすむし・・・。
それにしても重信氏がらみでなくてよかったと・・・。
山手線のT駅。
左利きの学生がアジっているのが耳に入る。
佐世保がキーワードらしい。
パンダを売国奴という右利きの街宣車をまだ見ない。

純ちゃんランチ

選挙区が首相を出すと、
道路が広くなり、トンネルができ、
高速道路ができ、
駅に急行が止まり、
新幹線が通る。
横須賀には純ちゃんランチができた。

テロと米とユダヤ関係のふと思ふこと

報道によりご存知のテロ(2001/9/13)
同時多発テロということばを耳にして世界同時革命という古い言葉を連想してしまい東京の職場で杞憂する。
このような報道にマスコミが非常に多くの量をかけている場合に注意すべきことを思い出す。
・いままで世界各地のそれぞれの国の事情による民主主義を考慮せずに、アメリカ的な民主主義を半ば独善的に押し付けてきたこと。
・アメリカ的な民主主義は正当性を担保するため、報復措置には必ずアメリカ的な正義を随所にもりこんだ作為的なシナリオを作るから、そのシナリオに含まれている事実にどれだけ真実が含まれているかを、マスコミに流されずに推測してみること。
・そしてなによりも、今回の報道によってとばされてしまった報道(外務省の水増し・中学教師の淫行・台風の被害状況など)も忘れないでおくことである。
テロの報道に隠れてしまったことにより、胸をなで下ろしている人たちもいるかもしれない。
と、内心で感じた。(なお、わたしは無神論者でなんらの宗教も思想も持ってないことを付け加えておきます)
テロと物理学(2001/9/15)
ご存知のとおり、ニュートンの運動の三法則のひとつに作用反作用の法則がある。
作用反作用の法則とは、”ある物”が”他の物”に力を及ぼすときには、その”他の物”から”ある物”に対して必ず同じ大きさの力が働いていることをいう。
たとえばコンクリートの壁をわたしが力いっぱい手で押してもびくともしない。これはその壁が手の力と”反対の方向”に手の押す力と同じ力が働いているからという。
ある方向の”動的な力”には必ず反対の力、すなわち反対の方向の”反動的は力”が働いてくる。ある人が”動的な行動”を起こすと、必ず”反動的な勢力”も生じてくる。
そこでわたしは自分が”動的な言動”を起こすときには、必ず”反動的な言動”も予測した方がいいと思った。
今回のテロについてみても同じように見えてくる。古くからの中東の歴史や石油そして宗教や民族。最近ではいわゆる”死の商人”やゲームのような空爆の”クエート危機”など。
敵をなるべく作らないことに越したことはない。だからといって、”敵の敵は味方だよ”といって反動勢力にアメを与えると、いつかは反動的な力のツケが回ってくる。
ニュートンはノストラダムスを超えた預言者か!?
わたしはつくづくムチであったと思う。
物事をいろいろな角度から見てみる(2001/10/10)
「噂の真相」11月号が今日(10日)発売された。
その中の「米国発の翼賛報道では視えない衝撃的同時多発過激テロ事件の”真実”」を要約すると。
(・取材力のない日本のメデイアは、アメリカのマスコミの報道のウラをとらずに垂れ流しがちであること)
・ブッシュ氏とラディン一族の関係。
・テロを警戒していながらも泳がせてたためビルに突っ込んだこと。
・中央アジアから石油パイプラインをアフガンに引くためには、アフガンに親米的な政権を作ること。
・戦争による景気回復ねらい。
ブッシュ親子によるCIA謀略がらみでテロが誘発された可能性が大きい。
という記事。
-----—
ラディン氏がテロの首謀者である証拠がみてみたい。
古い西部劇のストーリの悪者は、われわれ日本人と先祖が近いインディアン。
現代のテロ映画の悪者はアラブ系の人たちだ。
ところで噂の真相社は米の空爆を受けないのだろうか!?心配してしまう。
宗教と石油(2001/10/16)
アメリカはアフガンに親米的な国家を作り、中央アジアから海までの最短の石油パイプラインを作りたがってる。
そこでふと思った。
石油を消費する時は二酸化炭素が排出される。
排出される二酸化炭素を削減するには消費する石油量を減らすのが簡単だ。
消費する石油量が減ると石油の価格が不安定になる。
石油会社が困る。
京都議定書はとりあえず無視。
思えばパレスチナ問題は宗教問題が主と思ってた。
最近石油問題が主であったことに気づく。
少なくとも西欧は、石油利権優先主義を宗教・民族問題に摩り替えてきたような気がする。
きょうは根拠なく無責任な文章なので調べておきます。
石油とアメリカ(2001/10/17)
きのう思いつきで、「京都議定書と米の石油との関係」と書いたのですが、それが一般常識だったんですね。
このことはネットでも検索をかければ出てくるようですが、ここで直接リンクははりません。
環境保護団体などのHPの場合、どんな団体がバックでやってるか(宗教団体・エセカンパ団体かどうかなど)を
調べる義務がこちらにありますので。
書籍ならば、出版社や発行所などから推測できますが、HPはまだまだ名義の信憑性の信用性が低いのですから・・・。
ユダヤ(2001/10/18)
風が吹けば桶屋が儲かるではないが、イスラエル国がなければ米テロはなかったろうし、ユダヤ人差別がなければイスラエル国がなかったろう。
原因・結果の因果の流れをどの時点で断ち切るかは難しい。
だが、”今回のテロ”と限定して対策を考えても根絶とはほど遠い対策といえると思う。
・・・もぐらたたきゲームのように
またテロが起こるに違いない。
ユダヤ人とかユダヤ資本とか米ユダヤ票集めなどは放送禁止用語なのか?
・・・わたしは無神論者・無宗教者です。
事実の真実が知りたいだけです。
ユダヤとパレスチナ問題の番組(2001/10/21)
先日、ユダヤ問題は放送タブーか!?と書いたが、 日本テレビ系「知ってるつもり」の”世界の紛争の火種を探る
・ラビン元首相とPLOアラファト平和への挑戦”でやってた。
きょうは二時間も日テレを見てしもうた。
ビン・ラディンを米テロ直後ラディンと呼んでいたが、今はビンララディンと呼んでいる。ラビンと間違えるとユダヤから抗議があったのかな。
アフガニスタンのパイプライン(2001/10/22)
ひとの国の心配するほどの能力のもないから、こういうのを身の程知らずというのだろう。
アフガニスタンに親米的な政権をつくり、カスピ海周辺諸国などの中央アジアからアラビア海までの石油パイプラインを作る話しがある。
現在のアフガニスタンの女性や子供などの難民を見ていると、アフガニスタンに安定した政権を作ることは言わずもがな、とりあえずはアフガニスタン国営の石油パイプラインを作ることにより、パイプラインの使用料で国土を整備していく方向がいいかもしれない。
石油利権については米国のねらいどおりになるが、アフガニスタン国民にも福利をもたらすことになろう。
・・・猿岩石もやらせヒッチハイクをしなくてすむし(注)・・・
しかし、いつから北部同盟は悪役でなくなったのだろう!?
報道の焦点のあてかた次第というのがおそろしい。
(注)あの猿岩石のヒッチハイクは、途中飛行機を使ったり牢屋に入れられるやらせがあったが、 日テレ側は「あれは報道番組でなく娯楽番組だ」と弁明した件。

インターネットと表現の自由について(現在と今後の判例の基本的な流れとして)

※注意
掲示板の管理人責任についての判例が少しずつ増えてますが、二フティ関係は、もともと同じ土俵にのってる人(同じフォーラムの中など)の言葉の争いごとで、しかも会員どうしであった事情があります。
一.表現の自由
1.表現の自由とは
表現の自由とは、人の内心における精神作用を外部に発表する精神活動の自由をいいます。
思想・信条・意見・知識・事実・感情などの個人の精神活動にかかわる一切のものの伝達に関する活動の自由です。この表現の自由は、民主国家のほとんどの国で、人民の権利として保障されてます。
2.表現の自由が保障される根拠
1).個人の自己を実現させるため
各個人が多くの情報を受領し、自己の知識を高め、自己の人格を形成・発展させるための手段として社会的価値があります。
2).国民が自ら自国を統治するため
現代の立憲民主主義(社会的弱者の意見も考慮して、単純に多数決的でない民主主義)をとる国において、主権者である国民が真理を追究し、政治的意思を自由に決定し表明できることが、民主的な政治過程を維持・発展させていくうえで不可欠な前提にあるからです。
3.表現の自由の限界
表現の自由は一人一人の国民に保障されてるのですが、国家を作っている国民は非常に多くの人間ですから、表現の自由が無制限の保障されるとすると、当然に他の者の表現の自由と衝突することもあるのです。
ですから、他者との権利との調整する作用が、表現の自由それ自体に含まれているのです。
このように、それぞれの自由同士に生じる矛盾や衝突の調整を図るための、すべての自由に必然的に含まれている考え方を「公共の福祉」と言ったりもします。
二.現代的な意義における表現の自由
表現の自由は元来、表現の「受け手」の存在を前提にしてますので、表現の自由の保障には、表現を受け取ることの自由も含まれています。
ところが20世紀後、印刷メディアや放送メディアなどのマス・メディアが発達してくると、情報の「送り手」となるマス・メディアと情報の「受け手」である一般国民とが分離・固定化してしまい、一般国民はもっぱら情報の「受け手」の立場に置かれてしまうことになったのです。
しかも、マス・メディアによって発信された情報は、選択され・操作された情報も含み、一般国民は情報を受身的にしか受領できなかったのです。
三.インターネットと表現の自由
インターネットが急速に発展してくると、国境をへだてた地球規模のコミュニケーションが可能となり、もはや一般国民は、マス・メディアを介さずに情報を自ら選択して入手することができるようになったのです。
また同時に一般国民は、マス・メディアを介さずに情報を発信することができるようになり、情報の「送り手」の側の地位を取り戻し、容易に表現の自由の表現者となれるようになったのです。
四.インターネット上の情報の注意点
いままでマス・メディアから送られる情報は、何かしらの権威的な(時には権力的な)ものによって、情報の信用性・信憑性が担保されていたのです。
それは、たとえば情報発信者の名義人の署名・社名・公共団体の責任者名義などによって、受け手は情報の信用度を判断してました。
ところが、インターネット上に流れる情報には、いまだ権威的な確証を得ることができるものが非常に少なく、
ネット上に流される情報を選択し評価を加えるのは一般国民自身であり、その判断の責任も一般国民にあるでしょう。
五.情報発信者としての責任
1.印刷マス・メディアと放送マス・メディアの二分論
マス・メディアも表現の自由の主体になりえ、さらに民主社会に国民が国政に関与するための重要な判断資料を提供するなど、表現の受け手の立場にならざるを得なくなった国民の知る権利に奉仕するものであります。
しかし、本来のほとんどの国民の口頭による表現者となりうる機会と比較した場合、一般国民が印刷メディアルートの表現主体になりうる機会、さらには放送メディアルートの表現主体になりうる機会は異なってきます。
印刷メディアの場合はビラ配りやビラ貼りなどにより一般国民も参加するチャンスがありますが、放送は無線の電波を使うため、混信しないように受信するためにはあるていどの周波数割が必要になり、その意味で周波数は有限であり希少な機会です。
そこで放送メディアが出現してから、情報の発信者としての責任を考える場合、印刷メディアと異なって、放送メディアの有限性・希少性から電波使用は国の免許制として、放送メディアに「政治的公平性」「対立した意見はできるだけいろいろな見方とること」などを法律で定めています。
このような印刷メディアと放送メディアの責任の見方の違いを二分論と言われたりします。
2.インターネット上の発信者
インターネット上の情報の発信者の責任を考える場合は、上記の五の1.の印刷メディアと放送メディアのどちらに近いでしょうか。
本来、表現の自由は他者の権利を害しない範囲で自由でありますが、放送メディアは電波の周波数の有限性や希少性から強い責任問題が生じてきました。
他方の印刷メディアは、一般国民の口頭の表現とは機会があるかどうかで責任を考えました。
すると、インターネットの場合は、表現する機会を考えると印刷メディアよりも容易で、万人はいつでも表現する機会に恵まれているのです。
これは、印刷と放送の二分論にあてはまらない新しい第三の形態といえますが、上記までに述べてきたように、マス・メディアによって表現の受け手の立場にとらざるをえなかった一般国人が、インターネットによってやっと取り戻した表現の自由といえます。
すると、インターネット上の表現の発信者の責任を考えるにあたっては、新しい第三の類型ととらえるべきでなくて、古典的な表現の自由の法理の「思想の自由市場」「対抗言論(言論に対しては言論で対抗する)」などの考え方がよみがえり、責任問題については、一次的には国や司直が関与すべきでなく、まずは国民同士で解決していく方がよいという方向性が出てきます。
六.◎法律化にの方向性について注意すべき点◎
自由社会において、ある行為に法律が規制するということは、自由な行為が国により制限されることになることが多いのです。
ひいてはその法律の国の厳格(厳罰的)な解釈により、立法化された当初の行為の範囲外のいわゆるグレーゾーンの行為までも処罰の対象にもなったりします。
一方の国民はそうしたグレーゾーンの処罰を恐れて、本来自由であるべき行為自粛していき、自由に対して萎縮的な効果ももたらすことでしょう。
現時点では、ホームページの管理人にたいして直接的に定めた法律が存在しないため、既存の法律で適用していってますが、ホームページ管理人法などの法律ができたら私だけでなく、みなさん方それぞれに関係してくる恐れがあるのです。
一部の自由の濫用者のために多くの人の自由が制限されることになるのです。
七.一般的な掲示板
八.匿名掲示板